1990-11-15 第119回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
その次に、その事業地区の営農の展開方向とか、それからまた従来の営農方法をどう改善していくかというようなそういうためのいろんな調査、それから新しい営農技術というものを導入する場合のいろんな、実際にやってみせるといいますか、実証、実用化するための展示圃というようなものもやっているわけでございます。
その次に、その事業地区の営農の展開方向とか、それからまた従来の営農方法をどう改善していくかというようなそういうためのいろんな調査、それから新しい営農技術というものを導入する場合のいろんな、実際にやってみせるといいますか、実証、実用化するための展示圃というようなものもやっているわけでございます。
そういうことから、従来の営農方法で便々としているということならいざ知らず、やはりそれなりの努力をしながら、こういう事業の推進がなかなか伴わないということのためにふるい落とされるようなことが今日までは何度か私どもも見てきて。おるわけであります。 こういうことからいたしますと、現在言われておりますことは、農業所得に大きなウエートをかけている農家ほど大変な苦しい立場に立たされている。
これで見ますと遠隔地、まあちょっと離れているということで「遠隔地の営農方法について」というように、また細かく農業指導みたいなことをやっています。そうしてまた、その上に税金のことまで大変親切に書いてあるわけですよ。「市街化区域と調整区域の土地交換と税金について」と、まあ「租税特別措置法により５倍までの代換が認められますので譲渡所得税が免ぜられます。」
ところが、その指定がなされるまでの間におきましては、農民が米をつくるというときに、県等と相談をしまして、なるべく汚染米が出ないような営農方法を選択する。
これは、事業計画の不適切、経営技術の未熟、離農および労力不足等によるものであるので、農林省は、事業計画の不適切および経営技術の未熟によるものについては、計画作成の際、経営的観点等から計画内容の審査を的確に行なうとともに、事業完成後においても、農業者が造成農用地を十分に利活用し、荒廃または転用等が生じないように、営農方法等に関し地方公共団体と協力して指導する必要がある。」
それだけに、ただ収益性それのみにいくのかというと、そうではなくて、要はその農業の営農方法につきましても、いままでのあり方よりもさらに一歩進んでもらいたい。たとえば、日本は兼業農家の多い国でございますから、一人一人よりも、それが協業化して、そうして生産性を高めていく、こういうようなあり方になっていくということが最も理想的ではないだろうか、こういうふうに考えるからでございます。
もちろん入植する以上、開拓農民としてりっぱに成功したいというその意欲は十分ある、しかし、その場所等において不適当なところもなお見受けられるようでありますが、そういう点につきましては、これは他にかわられることについても考えるとか、あるいは、それの基礎的条件が、あるいは土壌等の改良が十分できていない、あるいはまた、適当なる営農方法が指示されていないとか、そういう意味で資金等を欠除している、こういう点があれば
ただ、かなり従来の移住者の生活安定をいたしますためには、たとえば営農方法であるとか、いろいろな点で従来とはかなり思い切った改善をしなければならないと思っております。
しかし、ことしのようなまれに見る冷害にも際会いたしますけれども、これにつきましては、寒地であっても、北海道ぐらいのところは世界にもたくさんあって、営農も十分やっていけるところがあるのでございますから、そういう先進地といいますか、そういうところの営農方法なども考えてやっていかなくちゃならぬ、こう考えています。
ただし、現に農村におきましては、構造を改善し経営について研究を加えまして、いま極力営農方法は改善されつつあります。そういう営農方法の改善もしくは経営の改善によって、むだな水を農村が要求するようなことはないはずでございます。
愛知県では、御承知のように、集団的な稲作の営農方法がだんだん進展しまして、大型のホイール・トラクターを導入しようというようなからみ合いで、事業がどんどん行なわれているようなところもあるわけでございます。そこで今後のあり方といたしましては、トラクターに例をとりますならば、それは乗用のトラクターだけを助成の対象にする、こういう基準を示しておるわけでございます。
そこで第十九条に関連して、問題の一つは農業の近代化、合理化ということが要請されるわけでありますが、それに応ずる教育をやっていこうということと、さらに、直接的にはこれに表面には出ていないかとも思いますが、農業の近代化、合理化は必然的に農業が産業の一種として企業として成り立つことを意図する面があると承知しておりますが、そういうことは必然的に、いわば今まで非常に一人当たり非能率であった営農方法が能率的になることによって
同時に、しかしながらそれと並行いたしまして、農家所得向上の施策として農業の近代化、そういうようなものが行なわれ、また新しい営農方法なんかを取り入れる。それに伴って生ずるところの余剰労働というものを秩序正しく他産業に転換し得るというところの施策も必要である。かように考えておるわけであります。
○小坂分科員 ではけっこうですが、私は実はちゃんと聞いたことを言っておるのでございますから、一つ厚生省と至急にお話し合い下さって、今のお話の趣旨で、農産物の規格法というものに至急入れるということはけっこうですが、とにかくそれが旧来の基準に縛られて、新しい営農方法がうまくいかないような場合がありますので、どうかそういうものをできるだけ除くように御配慮願いたいと思います。
それからまた、営農方法につきましても、従来と変って、果樹とか畜産を入れて営農類型を変えていきたい。そういうことで、営農の早期安定を期したいと思うのであります。
農業の改良は、言いかえれば営農方法の改良と農地の改良とに大別することができると思うのですが、もっと災害——まあ限られた予算ですから、あれもこれもというわけにはいかないかもしれないが、しかし災害を何とか防止する方法を考えることは、これもまた大きな国策だと思う。というのは、大蔵省の発表している「日本の財政」という小冊子を拝見すると、年々の災害が大体二千七百億だというのです。
また営農方法を近代化するにしても、これは動力一つ買うといっても方法がないわけです。これに対してどうお考えになっておるか。 さらに私は、きょうは時間もございませんからほかの時期に御質問したいと思うが、農林中金なんかの貸出をほんとうに詳細に調べてみると、これはむしろ重工業、大工業の方へ相当額流れていると私は聞いておる。
また次官も御承知のように、日本の農家の営農方法からいって、これ以上耕地が多かったらもうあとは生産が落ちるなどというところはちっともありはしません。
それは健全なる自作農家を作るという上において、新造成地なんかにはそういう考えが必要だと考えておりまするが、その規模を目安にいたしまして、干拓地には、西の方から九州の方に至りますまで、作の多い少いがございまするれども、その付近の営農方法をとるといたしまして、まず水稲を植え裏作もする、農閑期にはほんの少しにしろほかの収入もあるだろう、こういうことを見まして、反当は低いところでは二万から高いところでは五万前後
これに対しましてまた入植開墾が進みまして、営農進度を進めるということが必要になりますが、北海道で冷害が起きます場合にも、内地の高冷地等の開拓地は——多くの開拓地がありますが、大なり小なり冷害的な被害を受けて年々過ごしておるようでございますので、これらに対しましては、営農方法のより一そうの研究と切りかえがある程度いるように思うのであります。
第一には北海道農業の営農確立についての基本的課題でございますが、本年はきわめてまれな悪天候であるから、これを基準として将来を考えるのは早計に失すると思いますが、大体四年に一回は冷害をこうむるといわれておりますところの条件においては、これにたえ得る営農方法を確立しまして農民を指導する必要を痛感したのでございます。